個人の商店から大企業まで、事業の収入・資産をさまざまな災害や訴訟から守ります。損害補償の対象になるものは様々で、
多くの場合個々の事業によって保険内容を組み合わせるのが一般的です。また、ある特定の業種によってはパッケージ保険もあり補償内容が総合的になります。
事業活動包括保険
ビジネスをとりまく様々なリスクを包括的に補償するパッケージ保険です。
その根幹となる補償は次のようなものになります。
「物損害補償」
火災、盗難などによるご自身の資産への「物損リスク」
＜例＞
・火災による在庫品、設備などへの被害や損失
・水道管の破裂による在庫品等への被害
地震、水害特約は含まれているケースが一般的です。
「損害賠償補償」
お客さんのケガや物損など様々な「損害賠償リスク」
＜例＞
・レストランで食中毒により、入院した
・濡れたフロアで転倒し、ケガを負った
・火事により貸主の建物に被害を与えてしまった
「休業損害補償」
「物損リスク」によるビジネス活動の「休業損失リスク」
＜例＞
・火災に伴う改修工事のため１ヶ月閉店中の収入損失
別途加入が一般的ですので、この補償が含まれているかどうか確認が必要です。
過失怠慢賠償責任保険(E&O保険)
通常の「損賠賠償保険」では、主に被保険者様の過失によるケガや物損に対する賠償責任を補償するのに対して「過失怠慢賠償責任保険」は業務上のミスにより、お客様に経済的損失を与えてしまった場合の賠償責任を補償します。
医師、弁護士、税理士、コンサルタント、不動産仲介業者、マスメディアなど、情報やサービスを提供する業種では、「過失怠慢賠償責任保険」の補償が非常に重要になります。
団体役員賠償責任保険（D&O保険）
取締役、監査役など団体役員が、その業務遂行に伴い行った行為や判断などに起因して株主、従業員、その他第三者から損害賠償を請求された場合に備えるものです。
非営利団体(Non-Profit Organization)の役員の場合でも重要な補償となります。
＜例＞
・新規事業により、会社が大きな損失を被り、役員が株主から賠償請求をされた。
・男女社員の間での給与や昇進スピードに差があるとして従業員が役員に損害賠償請求された。
保険料
保険料は以下の要因を勘案して、保険引受人（アンダーライター）が決定します。
- 資産価値、補償金額
- 事業内容と規模、損害賠償リスク
- 免責額
- 建物の様子、所在地
- 事業経験、過去の損害歴
- 保険料率の需給
- 保険会社のリスク引受限度額
主な保険対象外
★ 一口アドバイス ★
ケースバイケースで保険契約内容は異なります。保険加入に当たって被保険者の詳しい事業内容、補償すべき金額などの情報開示が必要になります。 事業内容、過去の損害歴によっては保険会社より加入条件を求められるケースがあります（モニターアラームの設置、自動消火器の設置、定期的な安全点検など）。 被保険者の詳しい情報提供が適切な保険契約を結ぶ鍵となります 。
- 免責額
- 保険約款除外事項（Exclusions)
- 補償金額と実際に存在した補償すべき金額との差額割合（Co-insurance)
- 保険契約条件履行違反
- 保険被保険者の誤った情報開示
